外資系企業とは？働き方や選考の特徴をまるっと解説！【就活生必見】
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目次
外資系企業とは？働き方や選考の特徴をまるっと解説！【就活生必見】
1. はじめに
「周りの友達や先輩が外資系企業への就職を考えていて、自分も検討している。しかし正直、日系企業と何が違うのか分からない」
そんな悩みを抱えている就活生も、多いのではないでしょうか？
そこで今回はそんな方々に向け、外資系企業の定義や特徴、メリット・デメリット、選考プロセスと対策についてまるっと解説！もちろん各社状況は違いますので、詳細は、各社HP等の情報をご確認ください。
記事の後半には、外資系企業に向いている方の特徴もまとめていますので、是非ご自身に照らし合わせながら、キャリア選択の参考にしてみてください！
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2. 外資系企業とは？
外資系企業とは、外国の法人や個人が、株式や持分の3分の1以上を保有している企業を指し、以下の3つのタイプに分けられます。
①外資出資100％の企業
海外の企業が日本に進出し、完全子会社として設立した企業です。経営方針は本社の決定に従い、ビジネスで通用する英語力が求められることが多いです。
②日本企業と海外企業の共同出資による企業
日本の企業と海外の企業が共同で出資して設立した企業です。出資比率によって経営方針や企業文化が異なり、グローバル色の強い企業もあれば、日本企業のカルチャーが色濃く残る企業もあります。
③海外企業が日本企業を買収・資本提携した企業
海外の企業が日本の企業を買収または資本提携を行い、外資系企業となったケースです。経営方針や企業文化は買収先企業に従う傾向があります。
なお日本市場に進出している外資系企業は約3000社あり、その例としては、以下が挙げられます。
企業例
コンサルティング
マッキンゼー・アンド・カンパニー（米国）、ボストン・コンサルティンググループ（米国）、ベイン・アンド・カンパニー（米国）、A.T. カーニー（米国）、アクセンチュア（アイルランド）
金融
ゴールドマンサックス証券（米国）、JPモルガン証券株式会社（米国）、シティグループ証券株式会社（米国）、バンク・オブ・アメリカ（米国）、UBS証券（スイス）
IT
グーグル（米国）、アマゾン（米国）、マイクロソフト（米国）、セールスフォース（米国）
消費財
3. 外資系企業の特徴は？
社風や文化の日系企業との違いは？
外資系企業と日系企業で大きな差があるのは、Human Resource Management に対する考え方の違いです。理由は人材流動性の違いで、退職を前提としたHRMか、在職を前提としたHRMか、で変わります。
（詳しくは、雇用の変動についてまとめられた、「解雇・失業率・雇用の流動性 －海外との比較を通じた考察－ 」という記事を読んでみると参考になるかと思います。）
日本にある外資系企業はグローバルカンパニーであり、どこの国でも同様の評価や昇進等できるような公平性等仕組み化がされていることが多いです。外資系と一言で言っても、本社がどこの国かで、大きく変わります。現在は、Human Resource Management から、Human Capital Management への変遷、かつcovid-19以降ビジネス環境も変わり、各社変化があります。
日系企業の場合「人は石垣」という言葉があるように、昔から「人」から組織を考えていました。外資系は、職能に基づく役割・組織を作っていることから、その職能が達成できているか？成果が出ているか？が判断軸となるため、できていれば、up できなければ、stay or out となります。特にアメリカの場合は、労働の流動性が高く、比較的容易に採用が可能なため、即解雇という側面もあります。単年度で雇用や給与等が変わるプロスポーツ選手をイメージしていただくとわかりやすいかもしれません。
その結果、成果主義・実力主義のイメージが強く、日系企業のような年功序列がないのが特徴です。
若手でも高い評価を得れば昇進が可能であり、その点に魅力を感じる求職者も多いです。
また風通しが良く、意見交換が活発に行われる組織文化も特徴です。
風通しが良い、を構成する要素はいろいろとありますが、一例を上げると、役職・階層にあります。外資系の場合は、大きく４層（エグゼクティブ・GM・マネジャー・スタッフ）です。日系の場合は、5層〜9層あり、階層が増えると、風通しの良さが減ります。日系でもベンチャー企業では、フルフラット組織で２層（代表・社員）等もあります。
外資系企業の英語の使用頻度は企業や職種によりますが、顧客に海外企業がどれほどあるか？役員の使用言語が何か？組織図がどうなっているか？によって変わります。例えば、組織図がグローバルで設計されている企業は、上司が海外にいることもあります。その場合日常的に英語を使うようになります。外資系企業といっても、顧客が日本企業、役員は日本人。組織図はローカル。という戦略コンサルティングファームでは、英語利用機会は、限定的であると言えます。
給与体系や福利厚生は？
初任給は日系企業より高い傾向がありますが、昇給は実力次第。昇格率と退職率を考える必要があります。賞与は、成果賞与・業績賞与等があります。例えば戦略コンサルティングファームでは初年度から600~800万円、外資系投資銀行では900~1200万円を超える年収が提示されることもありますが、その後の昇給は保証されません。
日系は、350~600万に設定されていることが多いです。背景には、終身雇用があり、長く勤めた人がより多くもらえるように設定されております。
さらに、福利厚生は日系企業と比べて限定的な場合もあります。どのような待遇が自分に合っているか、じっくりと考えると良いでしょう。
働き方は？なぜ長時間労働のイメージがあるの？
ビジネスモデル・利益率・報酬体系・退職マネジメント・労働基準法の順守度等各社によって変わります。案件数や本人の評価によっても大きく変わります。ビジネスモデルの事例として、アドバイザリー業務・サービス業であるコンサルティング業界は、工数人月で提案価格が決まっていることが多く、早く納品した方が利益率が上がる、また年間のプロジェクト数が多いほど売上が上がるため、1日あたりの稼働時間を増やした方が、売上並びに利益率が上がります。
年俸制を導入している多くの外資系企業は、残業代が出ないため生産効率を高める方向に進みます。
4. 外資系企業のメリット・デメリットは？
ここまでで、外資系企業の特徴や日系企業との違いはご理解いただけたかと思います。改めて、外資系企業で働くことのメリット・デメリットを整理していきます。
メリット
①高い給与、ある程度公平性の高い評価・昇格が若い年次から可能であること。
役職に応じた給与レンジが一定日系より高給であることが多いです。また、年功序列的な昇格ではないため、成果に応じ昇格することがあります。
一方、日系企業は評価制度・昇格基準・報酬等がブラックボックス化されていることが多いです。
（参考：5カ国比較“課長”の定義）
②英語を日常的に使う環境がある場合があること。
組織図上、上司が他国在籍の場合は日常的に英語等を使用します。一方、日本人が大半を占める外資系企業では英語はほぼ使わない環境のため、注意が必要です。
③生産性を上げる方向の働き方が可能であること。
成果に応じた評価・年俸制のため、生産性を上げるための働き方が可能です。
日系の場合は、企業によっては、定額昇給や（社歴が上がれば、一定昇給。成果は無関係）残業という概念（残業した方が時給が上がり、所得給与があがる）があります。
④自分主体のキャリア設計が一定可能であること。
職種別採用等でわかるように、職種・職能で採用・評価をしているため、それ以外のキャリアチェンジは基本的にないです。
日系企業はジョブローテーションがあるため、自分主体のキャリア設計は基本的にできないと考えた方がいいでしょう。
デメリット
①企業が期待する結果が出せなければ解雇リスクがあること。
職能を有するか否か、結果を出るか否かによっては厳しい評価を受けることも。常に高いパフォーマンスを維持することが求められます。解雇規制については、前述の通りです。
covid-19以降各社緩やかになっていますが、以前は1年間で3割解雇が標準だった印象です。直近では、某コンサルファームで年間2割が退職推奨されています。
②最終意思決定は、グローバル本社の意向が基本である。
「顧客のために」はありますが、「日本のために」は基本的にありません。
外資系企業である以上、意思決定はその企業のHQが最終意思決定権をもちます。直接的な「日本のために」を求める人には合わない可能性があります。
③役職に応じた職能が定まっているため、役職を超えた業務は基本できない。
外資系企業では、組織全体のバランスを維持するため、各ポジションの業務範囲が詳細に定められています。そのため、例えばアナリストが「クライアントとの商談に同行し、提案を行いたい」と思っても、それがアナリストの業務範囲に定められていない場合、勝手に行うことはできません。
④「日本」の「新卒」に対する期待値は企業によっては高くない
外資系企業内での日本のプレゼンスによります。全世界オフィス内での売上順位や役職内日本人比率等でイメージできます。日本企業では「ポテンシャル採用」が一般的なのに対して、外資系企業では「ジョブ型雇用」が一般的であり、基本的に即戦力を求める傾向にあります。しかし日本の大学教育では、企業の課題解決やデータ分析、財務モデリング、企業分析のスキル等は身につきません。そのため外資系企業から見ると「日本の新卒は知識はあるが、実務スキルが不足している」と評価されやすいです。
5. 外資系企業の選考プロセスは？
外資系企業の選考は日系企業と大きく異なり、上記HRMの考え方により、役職に応じた能力の有無で採用します。アメリカではインターンシップでの採用が多く、実際に働いた上で能力の有無を測定します。面接でも実績や能力を聞かれます。日本の外資系企業の採用では簡略化されローカライズされたものになります。
一方で日系企業は、ポテンシャル採用を起用していることが多く、職能よりも終身雇用に合うかどうかで採用しています。結果、日系と外資系での採用手法は異なるものと判断されます。
①エントリーシート（ES）・履歴書はどう回答すれば良いの？
日本企業のESでは「学生時代に頑張ったこと（ガクチカ）」や「志望動機」などの定型的な設問が多いのに対し、外資系企業では「あなたの強みを教えてください」や「あなたがリーダーシップを発揮した経験を教えてください」といったオープンな質問が多いのが特徴です。回答の際には、「結論→具体例→結果」の順に簡潔に書く様に心がけましょう。
②Webテストは独自のものもある？
日系企業と同様にSPIや玉手箱を採用している企業もあれば、GMAT形式（数学・論理的推論）やケンブリッジ式の英語テスト、独自のテストを採用している企業も多いです。
ご自身の志望企業ではどのWebテストが採用されているか、事前にしっかりチェックしてから受検することをオススメします。
③行動面接とケース面接とは？面接対策はどうすれば良いの？
外資系企業の面接は、大きく分けて以下の2つに分けられます。
行動面接（Behavioral Interview）
面接の際に、過去の経験を論理的に説明することが求められる点も外資系企業の特徴です。
例えば「チームでの課題解決の経験を教えてください」という質問に対しては、状況を簡潔に説明し、どのように貢献したかを具体的に述べられることが求められます。
ケース面接（Case Interview）
コンサルの選考では、実際のビジネス課題を与えられ、その場で論理的に解決策を考えるケース面接が行われます。例えば、「日本のコンビニ市場は今後成長するか？」といった課題に対して、データやロジックを用いて考え、面接官とディスカッションをするというものです。
ケース面接の対策については、こちらの記事を参考にしてみてください。
それぞれで対策や求められる力が全く異なるので、しっかりと準備してから挑むようにしましょう。
外資系企業の選考・対策スケジュールについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
6. まとめ
まとめると、以下のような就活生が外資系企業に向いていると言えます。
自主的にキャリアを切り拓きたい人。
「上司の指示を待つ」のではなく、自ら提案し、行動する主体性を発揮したい人には、うってつけの環境と言えるでしょう。
実力主義の環境でチャレンジしたい人。
年功序列ではなく、若手のうちから成果を出して昇進していきたい人や、結果を出せないとリストラのリスクもある中で、挑戦を楽しめる人は、是非選考を受けてみると良いでしょう。
英語を活かして働きたい人。
高い頻度で英語を使い、グローバルな環境で働きたい人にはぴったりでしょう。
ただ前述の通り、英語の使用頻度は、同じ外資系企業でも部門や職種によって大きく異なるため、注意が必要です。
ご自身が外資系企業に向いていると感じた方は、是非挑戦してみてください！
最後のメッセージ
「外資系か日系か」で迷う就活生も多いですが、どちらが正解というわけではありません。さらに、「外資系か日系か」以外にも、企業を選ぶ切り口は無数に存在します。
重要なのは、自分のキャリアプランや価値観に合った企業を選ぶことです。
自分について、企業の特徴や選考対策についてしっかりと理解したうえで、自分に合う選択をしましょう！
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